毎年、この季節になると、音がうるさいというクレームのために、お寺で除夜の鐘を辞める、という記事やXを見る。
想像だが、そういうクレームはほんの数件だと思う。
逆にぜひ除夜の鐘を鳴らしてくれ、という意見の人が多数いても、そういう人は、寺に意見しないだろう。
大多数はどちらでもいいだろう。
その地域住民全員にアンケートをとり、グラフにすると下のようだと想像する。
もし、このグラフの通りだとして、除夜の鐘をつくのをやめたとしたら、それは民主的と言えるだろうか？ごく少数者による独裁的な決定といえると思う。
除夜の鐘だけではなく、公園での○○遊びの実施可否、□□地域での△△施設の建設、なども、同様だ。
従来だったら、寺にクレーマーが乗り込んできても、檀家や庄屋や村長らが、寺側について、逆にクレーマーが村八分にあっただろう。
クレームを言うためのコストが安価になり、匿名でクレームを言えるようになり、運営する寺側の精神的負担を増やすことが容易になったため、クレームが来たら、対応が面倒なので辞めてしまう事例が増えたと思う。
民主主義は、直接民主制が理想だろうが、これまでは技術的に不可能だったから、間接民主制が採用されている。
人々は、代議員を選挙で選び、代議員に議題の決定を委任している。
しかし、ITが進歩したのだから、町内会レベルや市町村レベルの地方自治では、ITを活用することで、直接民主制に近づけると思う。
例えば、代議員が、議題について、A案、B案、C案と、絞る。
その地域の有権者や住民が、3案から一つをITで直接選挙して決める。
逆に、代議員が候補としてまとめあげた案について、その地域の有権者や住民が、賛成・反対を直接選挙して数が多い案にするのもありだろう。
議員やオールドメディアは既得権を奪われるから、そういうことはしたくないだろう。プロの反対運動家も、メシの種がなくなるから、そういうことはしたくないだろう。
だが、民主主義の発展のために、ITを活用して世論を直接反映させる仕組みが考えられると思う。
2024年は選挙活動では、いろいろと考えさせられた事例が多かったので、この際、民主主義の仕組みそのものの変革の時期が来たのではないか、と思う。
